「金融市場インフラのための原則」に基づく情報開示

JCCHは、CPSS-IOSCO*が2012年4月に公表した「金融市場インフラのための原則(FMI原則)」及び2012年12月に公表された「金融市場インフラのための原則:情報開示の枠組みと評価方法」に基づき、FMI原則の遵守状況についての定性的情報を開示しています。

FMI原則は、FMIに対し、組織一般、信用リスク・資金流動性リスク管理、破綻時処理、ビジネスリスク管理とオペレーショナルリスク管理、アクセス、効率性、透明性について24の原則を提示し、その遵守を求める新たな国際基準です。

また、農林水産省と経済産業省は、FMI 原則の国際的な規制水準を踏まえ、2014年11月に「商品取引清算機関の監督の基本的な指針(監督指針)」を公表しました。

このような内外の規制動向を受け、JCCHは、適切なリスク管理体制の下で的確に清算業務を行い、清算機関としての信頼性を確保することの重要性を認識し、FMI原則及び監督指針を遵守したガバナンス体制の構築と、強固かつ包括的なリスク管理体制を整備しています。

なお、国際規制対応の一環として、JCCHは、European Securities and Markets Authority (ESMA)に対して、European Market Infrastructure Regulation (EMIR) 第25条(1)に基づく申請を提出し、2017年3月29日付で第三国清算機関(TC-CCP)としての認可を受けています。

* 国際決済銀行支払決済・システム委員会(CPSS)は、中央銀行により構成された国際的機構で、2014年9月に決済・市場インフラ委員会(CPMI)に名称変更されました。また、証券監督者国際機構(IOSCO)は証券監督当局等により構成された国際的機関です。

FMI原則の遵守状況

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