SPAN®に基づく証拠金

1.委託者が差し入れる証拠金

委託者は、清算参加者を通して当社に取引証拠金を直接預託します。ただし、委託者が書面により同意すれば、委託者が預けた証拠金を委託証拠金として清算参加者が預かり、差換預託区分の取引証拠金として当社に預託することができます。

 

(1)取引証拠金維持額

取引証拠金所要額に、取引受渡証拠金を加算した額とします。
※取引受渡証拠金:商品市場において受渡しにより決済を行う場合に必要となる証拠金額

取引証拠金維持額取引証拠金所要額(SPAN証拠金額-ネットOP価値の総額)取引受渡証拠金

取引証拠金維持構成図
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(2)委託者証拠金

取引証拠金維持額以上の額で、商品先物取引業者(清算参加者)が定めた額をいいます。
(委託者証拠金の額については、商品先物取引業者により異なる為、詳しくは商品先物取引業者にご確認下さい。)

預託必要額(=受入証拠金の総額)
先物取引及びオプション取引について委託者が証拠金として差し入れている金銭及び有価証券の額に、委託者の現金授受予定額を加減した額です。

委託者の現金授受予定額
先物取引における値洗損益金通算額、売買差損益金及びオプション取引代金の合計額から、委託者の負担すべき額で商品先物取引業者が必要と認める額を差し引いた額です。

値洗損益金通算額 (計算上の利益額又は計算上の損失額)
先物取引における価格の変動に基づく利益と損失の差引額から、計算上の利益の払出し額を差し引いた損益額(利益額又は損失額) です。

売買差損益金
先物取引における、反対売買によって確定した損益額及び最終決済に伴う損益額です。

委託者の預託必要額構成図
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値洗益の払出し
値洗益については実現益として取り扱い、商品先物取引業者と委託者との取り決めにより、返還又は建玉も可能となります。

証拠金の差入れ及び維持
総額の不足額(受入証拠金の総額が委託者証拠金を下回っている場合の不足額)又は現金不足額(預り証拠金のうち現金の額が委託者の現金支払予定額(現金授受予定額がマイナスの場合における値)を下回っていた場合の不足額)が生じたときは、いずれか大きい額以上の額に相当する金銭又は有価証券(現金不足額については原則として現金のみ)を、商品先物取引業者の請求に基づき、差し入れます。

証拠金の差入れ時限
総額の不足額又は現金不足額が生じた日の翌日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる)までの、商品先物取引業者が指定する日時までに差し入れます。

2.清算参加者が預託する取引証拠金

(1)取引証拠金維持必要額

清算参加者ごとの取引証拠金維持必要額は、自己の取引証拠金維持額と委託者の取引証拠金維持額の総額との合計額を言います。

清算参加者の取引証拠金維持必要額自己分の取引証拠金維持額委託者の取引証拠金維持額の総額

取引証拠金維持額は、次の各種証拠金を合算した額となります。

(自己分の取引証拠金維持額)
自己分の取引証拠金維持額は、次の各号を合算した額です。
①自己分の取引証拠金所要額
②自己分の取引受渡証拠金

(委託分の取引証拠金維持額)
委託分の取引証拠金維持額は、次の各号を合算した額です。
①委託分の取引証拠金所要額
②委託分の取引受渡証拠金

(2)預託必要額の総額

(自己取引に係るもの)
自己取引に係る預託必要額(=自己分の取引証拠金維持額)は、先物・オプション取引の自己建玉についてSPAN®で計算した額から、オプション取引の自己建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額をいいます。

(委託取引に係るもの)
各委託者の預託必要額は、預り証拠金に値洗損益金通算額、売買差損益金及びオプション取引代金を加減し、委託者の負担すべき額を差し引いたものです。

各委託者の預託必要額預り証拠金±値洗損益金通算額±売買差損益金±OP取引代金委託者負担金

ただし、計算された預託必要額が取引証拠金維持額を下回る委託者があった場合は、上記により計算された預託必要額ではなく、当該委託者に係る取引証拠金維持額が預託必要額となります。

(清算参加者の預託必要額の総額)

清算参加者の預託必要額の総額は、自己の預託必要額(=自己分の取引証拠金維持額)と委託者の預託必要額との合計となります。

清算参加者の預託必要額の総額自己の預託必要額委託者の預託必要額の総額

(3)取引証拠金の預託時限

 預託義務が生じた日の翌日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる)の正午までに当社に預託します。

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