清算資格

当社の清算資格は、指定商品市場ごとに自社分の清算のみを行う「自社清算資格」と他社分の清算も行うことができる「他社清算資格」の二種類に区分され、当該資格を付与された者をそれぞれ「自社清算参加者」「他社清算参加者」と称します。

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清算参加者は、指定市場開設者の会員等であって、次の要件に合致することが求められます。(注1)

1. 経営の体制
当社が行う商品取引債務引受業について社会的な信用が十分に確保されると見込まれる健全な経営の体制であること。

2. 国内に営業所又は事務所を有すること。

3. 清算対象取引について業務方法書第45条に定める債務の引受けに係る約定の決済、損失の危険の管理並びに法令(法及びその関係法令をいう。以下同じ。)、法令に基づく行政官庁処分及び業務方法書その他の当社が定める規則の遵守に関し適切な業務執行の体制を備えていること。

4. 財務要件
収支状況において安定的収益が見込めること。
以下の要件に適合すること。

区分 取得基準 維持基準





 一般的な要件
(業務方法書第7条第5号イ)
 資本金 3億円以上
純資産額 20億円以上
純資産額規制比率 200%超
 資本金 同左
純資産額 10億円以上
純資産額規制比率 140%以上
 親会社保証を受けた当業者の要件
(業務方法書第7条第5号ハ)
 親会社の資本金 3億円以上
親会社の純資産額 50億円以上
同左
 親会社保証を受けた者の要件
(業務方法書第7条第5号二)
 親会社の資本金 3億円以上
親会社の純資産額 200億円以上
純資産額規制比率 200%超
 親会社の資本金 同左
親会社の純資産額 同左
純資産額規制比率 140%以上





 一般的な要件
(業務方法書第7条第5号イ)
 資本金 3億円以上
純資産額(額に応じて清算を受託する社数に制限あり)
50億円以上    5社まで
100億円以上  10社まで
200億円以上  制限なし
純資産額規制比率 200%超
 資本金 同左
純資産額 同左
純資産額規制比率 200%以上

(注1)当社が定める一定要件を満たす他社清算参加者については、指定市場開設者の会員等である必要はありません。
(注2)上記表中の純資産額規制比率は、清算参加者が商品先物取引業者である場合に適用されます。

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